しかし報道機関なら、その辺のこだわりは捨て、新政権が次々と繰り出す政策を正確に伝えるのが筋。切り貼りで真実を捻じ曲げ、トランプ氏を非難し続けるのはおかしい。
中東や露・ウクライナの停戦調停など、地域の平和と安定を求める仲介の努力を、大統領のスタンドプレーと決めつけ嘲笑し、まるで失敗を望むかのような冷ややかな視線。
政府効率化省 DOGE による USAID など一部政府機関の閉鎖・縮小を取り上げ、解雇される職員に不満を語らせ、大統領を「民主主義の敵」に仕立てる乱暴な論調。
「不法移民」問題を語る際、単に「移民」と呼んで不法滞在の犯罪性を隠し、強制送還や入国管理強化は「人権侵害」に当たると、トランプ氏の非人道性を罵るトンデモ解説。
評論家の古森義久氏によれば、この手の筋違いな大統領糾弾は、米保守層が「反トランプ錯乱症候群」と嘲笑うマスメディアのビョーキとか。哀しい哉、日本にも蔓延する。
米国政治に関し報道するなら、先ずは民主党寄りの赤い色眼鏡を外し、全米の有権者が信託を与えたトランプ共和党政権が選挙公約を几帳面に実行している事実を直視すべきだろう。
例えば、今話題のケネディ大統領暗殺事件の機密情報公開も、米国民が熱く支持した公約のひとつだ。就任直後の大統領令により、遂に数日前、8万頁にも及ぶ文書が公表された。
この件でもマスゴミは、情報公開こそが民主主義の根幹とする大統領の英断には触れず、あるいは文書中の新事実を伝えるでもなく、こじつけとしか思えぬトランプ批判に徹する。
機密解除が国家の安全を脅かすとか、情報開示が個人のプライバシーを侵害するとか難癖を重ね、大統領の「暴走」に憤る論者は、事件の真相究明を求める民意を踏み躙るのか?
文書ファイルを開けるだけでも数日を要する膨大な資料を読み込む暇もないまま、長年に亘り段階的に開示された内容以上の情報は皆無と、なぜ現時点で断言出来る?w

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