最長２期８年の大統領職ゆえ、時間的猶予は４年のみ。バイデン政権が国の内外にもたらした混乱の是正も含め、矢継ぎ早に手を打たねば、米国は自由と繁栄を失う。
方針と対策は明らかだ。経済を活性化して国民生活を豊かにする。製造業の復権と雇用の創出、減税の恒久化を促す。国境封鎖や強制送還を断行し、不法移民を徹底的に排除する。
中国の最恵国待遇を撤廃し高率の追加関税を課す。対中投資を抑制する。エプスタイン島で悪さをした性犯罪者を厳罰に処す。人身売買・少女買春の組織犯罪を撲滅する。
非効率な再エネ・クリーンエネルギー向けの支援金やEV補助金を廃して、GX利権を潰す。パリ協定を離脱し、温暖化・気候変動詐欺の実態を暴く。石炭・石油産業を復活させる。
LGBTやキャンセリングカルチャーへの助成金を停止する。隠れ共産主義者による文化や教育への影響を排し、歴史の改竄や伝統の破壊を直ちに止める。治安を回復させる。
金融業界や軍事産業を潤すためにバイデン政権が故意に長期化させた紛争を停止し、ウクライナや中東に和平をもたらす。第一次政権次同様、戦争のない世界を構築する。
これら政策推進のため、金融・産業界のエリートがメディアやCIAやFBIなど強権的な政府機関と結託する秘密のネットワーク、即ち「ディープステート（DS）」を潰さねばならない。
政治を牛耳る「奥の院」や「闇の政府」の存在は陰謀論じゃない。だからこそ「ディープステートの解体」の公約実現こそが、民意を尊ぶトランプ政権の大命題となる。
その影響は勿論、我が国にも及ぶ。ソレが嫌で堪らず、トランプさんを貶め続けた本邦マスゴミが、大統領選圧勝の報にお通夜状態になったと考えれば、辻褄は合う。
ここで吃驚仰天の噂だが、トランプさんが早くも「日本版DS解体グループ」を結成させたらしい。新政権の関係者が既に来日し、永田町界隈で動き始めたとまで囁かれている。
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