彼らが従事したのは、必ずしも「キツイ、汚い、危険」の３K仕事とは限らず、建設現場や工場、飲食店、植木屋や左官屋の見習いなど多種多様で、業界は幅広かった。
人手不足の中、言葉もままならぬ環境で黙々と働く移民に対する世間の眼差しは優しく、当初は自治体はじめ社会全体であれこれ受入れ策を講じたように記憶する。
ところが、バブル崩壊後のデフレ不況で事情が大きく変わる。仕事にあぶれたイラン人が手を染めたのは、違法薬物や偽造テレホンカードの密売など安直な犯罪だった。
喧嘩や恐喝なども頻発し、彼らがたむろする界隈が危険地帯となるのに時間はかからない。社会不安が広がり、不逞外国人を締め出せとの国民の声が大きくなる。
問題解決に向け、政府のアクションは素早かった。日イ間のビザ相互免除協定を停止し、オーバーステイで居座る不法滞在者を一斉検挙して国外に追放した。
その結果、90年代初めに４−5万はいたイラン人は急減し、街で見かけなくなった。週末に代々木や上野の公園をわが物顔で占拠した彼らの集会はあっさり消滅した。
この経緯を知るせいか、川口のクルド人など移民の犯罪が話題になる度に、対策は難しくない筈と感じる。入国管理を厳格化し、不法滞在含む犯罪者を追放すればいい。
世界中どこの国だろうと、外国人が好き勝手に暮らしたりは出来ない。国の定めた条件に適う者だけが期間付き滞在を許可されるに過ぎず、罪を犯せば国外退去命令を受ける。
永住許可を得た外国人でも扱いは同じだ。ゆえに、入管法改正に対して屑マスゴミが、「永住資格、不安定化に懸念『選ばれる国』逆行も」などとイチャモンをつける姿に呆れる。
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