再エネ規制見直しに際して、内閣府タスクフォースのプレゼン資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていたとは、まさに驚愕の事実。
うっかりロゴを消し忘れたとか、手違いで偶々透かしが印刷されたとか、内閣府は苦しい言い訳で誤魔化そうと必死だが、単純ミスでないことくらいは子供でも判る。
国家電網のテンプレートを日頃から平然と使って仕事を進め、中国寄りの政策を強引に導き出そうと企む工作員が、内閣府に潜り込んでいる証左と受け止めるのが普通の神経だ。
世界中の再エネデータを集めた中国製資料を悪びれもせず会議に持ち込んだのは、自然エネルギー財団事務局長にしてタスクフォースメンバーの大林ミカなる人物とか。
国籍不明と報じられるほど素性怪しく、高校卒業後、NPO原子力資料情報室(反原発プロ市民団体)で働いてきた極左の活動家で、エネルギー関連の学者ではない。
なぜ、こんなヘンな輩が内閣府の作業班に?と疑問を抱くが、推薦し参加させたのが河野太郎規制改革担当大臣と聞けば、ああ、なるほどね、と腑に落ちる。
河野大臣が数年前のエネルギー基本策定作業中、ベース電源に原発が欠かせないと抵抗する官僚相手に逆上し、「再エネ比率を上げろ!」と怒鳴りまくった姿を思い出す。
反原発にご執心らしいが、次期総理候補に名の上がる政治家なら、確り説明責任を果たすべきだが、国会の追及に「所管外」を連発して逃げるとは余程都合が悪いのか?
で、こと再エネ問題を考えるとき、河野太郎と並ぶ
さらに孫氏は中国を主軸に東アジアの電力網を繋ぐ「アジアスーパーグリッド構想」の推進組織GEIDECOの副会長も務める(会長は中国電網の劉振亜会長)
中国側に立って考えるなら、日本国内で媚中派の政治家や経済人やマスゴミを使い走りにして、原発再稼働を頓挫させ、再エネ偏重で電力不足に陥らせるほど美味しい話はない。
仮にスーパーグリッドとやらを通じて、中国が日本への電力供給を担うなら、突如供給を停止したり故意に一時的な過剰電力を流したりで、インフラを易々と破壊出来る。
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