マイナカードが怖い？

徒に恐怖説を撒き散らし庶民の不安を煽るマスゴミの魂胆は、スポンサーのご機嫌取りや視聴率アゲや発行部数稼ぎなど、単純な営利目的だけじゃない。

むしろ如何にわが国を弱体化させるか、練りに練った情報工作の実践こそが大命題らしく、素知らぬ顔で共産革命の土壌作りや敵国の対日侵略の手引きに走る。

仮にソコまで大袈裟に捉えずとも、政治の混乱や経済の疲弊により国民に過剰な負担を強いるとか、特定の業界や外国人勢力を異様な迄に優遇するとか、禍々しい意図が明白だ。

残念ながら、理論的思考や科学的判断が苦手で、情緒に振り回される不安神経症の日本人大衆であればこそ、ちょいと脅かせば無抵抗で従うと、敵は見抜いているようだ。

原発が怖い！コロナが怖い！とやれば、然したる根拠や理由も示さず、従順な子羊の群れをあっさり誘導出来るのだから、マスゴミが恐怖説の拡散を止める訳はない。

このところ度々耳にする「マイナカードが怖い！」の声。デジタル行政への移行に伴う些細な入力ミスを「底なしのトラブル」と針小棒大に報じるのは、いつもの手口だ。

既に大半の国民がカードを所持すると聞くから、少なくとも７〜８千万枚は発行済みの筈。コレを分母に計算すれば、ミスの発生件数など目鯨立てる比率にならない。

それでも恐怖説の流布に執着するのは、マイナカードの普及でシゴトに支障をきたす犯罪者やその予備軍、不都合が生じる在日外国人勢力がマスゴミの背後にいるからだ。

詐欺や脱税などの犯罪防止に役立つ新制度ゆえ、「マイナカードが怖い！」と悪い奴らが叫ぶのは当然だが、善良な情弱者までが同調してしまう状況が情けない。




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LGBT法案と総選挙

あらら、ホントにやっちまったのかよ、と吃驚したのがLGBT法の衆院通過だ。良識の府たる参院の判断で廃案になる可能性は低く、法案成立は確実と見做さざるを得ない。

コレに大喜びしたのは米エマニュエル大使か。「ご指示の通りやりました！」と早速、本国に己の手柄を伝え、バイデン親分に褒めちぎられたことだろう。

米国では次期大統領選を睨み、反LGBT政策を掲げる共和党が優勢とか。民主党陣営は対抗策として、日本のLGTB理解増進法成立を既成事実として国民に示したかったのだ。

一方、われわれ日本国民は喜ばない。岸田首相は大統領に恩を売ったつもりかも知れないが、外圧に屈し、相手に媚びを売る姿があまりに無様で世間は呆れる。

そもそも、LGBT運動の背後には共産主義者の悪意が透けて見える。あれこれ屁理屈を捏ねて伝統文化を破壊し、資本主義社会を分断、混乱させる狙いが何とも嫌らしい。

いや、たとえソコまで考えなくとも、なぜ意味不明な法律を作るのか？と、誰しもが違和感を覚える。公金チューチューの仕組み作りと知れば、納税者として不快さが募る。

ゆえに世間の多くが冷ややかに反応するのは当然で、憂国の情を持つ者なら国体の危機を招く愚策と怒り狂う。結果的に自民党が総選挙で議席を減らしてもおかしくない。

防衛強化やG７、景気回復や賃上げ等、いずれも安倍政権の遺産とは云え、ソレなりに成し遂げた岸田政権であればこそ、より慎重な姿勢でLGBTを扱う手もあった筈。

自民党は全国に強固な支持基盤を持つし、立憲共産など反日野党は弱体化が著しい。LGBTなんぞ国民生活に無縁だから選挙に影響ね〜よ、と首相は高を括ったか。

あるいは、バイデンを慕うがあまり、米民主党を真似てパヨク系支持層に重きを置く岸田流の選挙戦略か。露骨な党内保守派潰しで失う票ごときは、眼中にないらしい。




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インボイス反対の超党派

主義主張や立場の違いに目を瞑り、国会議員や地方議員が政党の枠組みを超えて協力し、勉強会や法案作成を行うと聞けば結構な話のようだが、超党派の動きはいつも胡散臭い。

ソレもその筈、Wikipediaで「超党派」を検索すると、実例として紹介されている議員連盟は、多くの名称がどことなく腐った反日パヨク臭を漂わせる。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などは例外で、やれ、アイヌだ、慰安婦だ、永住外国人の地方参政権だ、日中・日韓だ、とソッチ寄りの集まりが多い。

個々の議連に文句をつける気はないが、パヨク連中が議論を強引に主導するなら、超党派などは無意味、と云うか有害だ。法案作成なら個々の政党が責任以てやれよと思う。

さて、ヘンな書き出しになったが、「超党派」がテーマではない。偶々、インボイス制度に反対する超党派議連が昨６日に会合を開いたとの報道を目にしたのだ。

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入は何年も前に正式決定し、この10月に実施すると云うのに、直前の今になっても反対、反対と騒ぐ議員がいることに驚く。

もちろん巷の不平不満を背負っているのだろうけれど、議員なら自らを支持してくれる各事業主に、会計管理上如何に対処すべきかアドバイスする方が余程有益だろう。

議連の集会では某大学教授が「取引先の求めに応じ納税事業者になるか、取引先との関係悪化覚悟で免税事業者に留まるか」と怖い顔で語っているが、論旨は支離滅裂だ。

「零細業者が消費税を課されれば生きていくのは大変」と教授は強調するが、顧客から預かった消費税該当分を零細業者がコッソリ懐に入れている事実には触れようともしいないw

これまで年間売上高が1000万円以下の事業主に限りネコババは許されてきたが、税務当局が会計管理や納税事務など諸準備の猶予期間を与えてくれたと考えるべきだろう。




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