北朝鮮が韓国内の工作組織に対し「放射能デマを広げて反日感情を刺激せよ」「福島第一原発の処理水を汚染水と呼べ」と指示を出していた、との報道が目を引いた。
噂や推測の類じゃない。韓国の公安当局が先月、同国内で北主導の世論操作に励む革新系政治団体の幹部らを国家保安法違反容疑で逮捕したのは事実だ。
北朝鮮の指示は日本国内の工作員にも届いただろう。現在に至るも「汚染水」を連呼するメディアや政界の顔ぶれ、活動家やプロ市民を思い浮かべれば、すとんと腑に落ちる。
わが国にもスパイ法さえあれば、あの手の連中は一網打尽だ。法律の不備を放置したまま、国内に巣食う工作員どものヤリタイ放題を許す現状が、残念でならない。
察するに北朝鮮による世論操作は、反核・反原発のみならず反基地・反自衛隊気運の拡大、人権・差別ネタを用いた言論封殺、戸籍制度の改廃まで広範囲な対象を持つ。
小西議員が怪文書片手に高市大臣を攻撃するのも、北朝鮮に命令されたからと考えれば判り易い。セキュリティークリアランス制度の推進を阻止すべく保守派の筆頭を潰せとの命令か。
捏造文書頼りの幼稚で無理筋な主張は所詮お笑い種だが、刈り上げ如きの指示に従って全工作員が組織的に連携し、一糸乱れずマスゲームを演じる姿は薄気味悪い。
その上、政界・官界・業界が癒着する日本独自の「鉄の三角形」に守られる形で、北発信の撹乱情報が拡散浸透する。これを阻止するには、腐った制度や法律を改正するしかない。
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