例えば、東京都に対する住民監査請求で発覚した自称「貧困女子の支援団体」Colabo の不正会計問題。業界で箝口令でも敷いたのか、新聞やテレビは一切取り上げて来なかった。
ところが海外メディアは遠慮がない。NPOによる公的資金悪用のスキャンダルとして真正面から報じたため、本邦新聞大手も漸く重い腰を上げて渋々扱い出す。
但し聞くところ、記事の本紙扱いは産経だけで、読売・朝日・毎日は東京版のみ、日経と東京は未だに扱う気配なしとか。各紙傘下のテレビ局は相変わらず無言を貫く。
政府や自治体から委託料を得る非営利団体の支援事業や会計報告に不備があれば、メディアの役目として告発報道すべきだが、あちら系NPOの実態はアンタッチャブルらしい。
聞けば、全国のNPOは総数5万にも上る。仮にColaboが氷山の一角なら、弱者救済名目で厚労省や自治体に働きかけ、公金を懐に入れる貧困ビジネスの規模はとてつもなく大きい。
加えて、政治家や活動家が組織的に絡む。法制化を通じて福祉制度を喰い物にする幾つかの利権団体もあり、件の監査請求を起こした暇空さんは彼らを「ナニカグループ」と呼ぶ。
今時の貧困ビジネスは、ホームレスの生活保護をピンハネするヤクザ程度の生易しいレベルじゃない。もっと手の込んだ仕掛けで巨額の血税が掠め取られている、と知れば腹が立つ。
われわれ納税者としては、NPOによる不正行為の摘発を求めると共に、中身はノーチェックのまま、巨額の補助金や委託料を与える公的機関の杜撰さを糾弾したい。
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