軍隊が敵にヤラレッ放しでは全滅してしまう。反撃して当たり前だが、戦後80年近くも、その当たり前が全く通じなかったわが国だからこそ、画期的な一歩ではある。
文書の発表を受け、立憲・共産はじめ反日野党が案の定「平和憲法ガー」と叫んで発狂する。マスゴミは血相変えて「ちちち、ちうごく様が怒ってるゾー！」と騒ぐ。
報道によれば、中国側は「自らの軍事力増強のため、中国の脅威を誇張するな」と猛反発の様子。国内外の敵が揃って反対するのを見れば、安保３文書が有効だと分かる。
もっとも文書だけでは絵に描いた餅だ。抵抗勢力を力技で蹴散らし、自衛隊の戦力アップや同盟国・友好国との連携強化を直ちに具現化しなきゃいけない。
にもかかわらず、岸田首相の動きは鈍い。安保３文書の閣議決定こそ評価出来ても、防衛費増額に絡め突如として増税方針を唱えて無用の混乱を招いたのは頂けない。
「責任ある財源を考えるべき」と語り出し、ソレを「国民の責任」と呼んで非難を浴び、大慌てて「われわれの責任」に文言訂正したけれど、問題はソコじゃない（笑）
財源を確保すべき今、何故、安倍総理が提唱した「防衛国債」発行をハナから論外扱いにするのだ？高橋洋一教授によれば、政府債務増加を嫌うドイツですら防衛費増加は国債発行で賄う。
GDP比で何％を見込もうと、経済が成長せねば防衛費はジリ貧だ。景気を冷やす増税案に対し、国民のみならず閣内や自民党内、経済界から批判が噴出するのは当然だろう。
それに、国民民主党の玉木代表が指摘する通り、財務省は外為特会の評価益を40兆円程度抱えている筈。懐が潤っている事実は隠し、更なる税収を求める姿が浅ましい。
詰まるところ防衛増税案は、震災復興増税同様、国民の危機感を梃子にした財務省の省益拡大目的か。血税を搾り取り、存分に権力を奮いたい役人の魂胆が丸見えだ。
財務省（旧大蔵省）と密接に繋がる宏池会系の首相ゆえ半ば予想された展開だが、ここまでザイム真理教勢力の言いなりでは、余りに情けない。まるでZの操り人形じゃないか。
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