勿論、大歓迎だ。国民一人ひとりに割り当てる番号を行政手続等に利用すれば、役所の事務処理が簡素化・効率化出来るだけでなく、個人の利便性が大幅に向上する。
1932年に導入した米国など、他先進国が当然の如く活用する国民番号制度にもかかわらず、一部の抵抗勢力の猛反対により、わが国では長年採用されなかった。
幸いにして社会環境の変化に伴い、デジタル化社会の実現が急務と誰もが認識する時代になった。政府がマイナンバー制度の活用を躊躇えば、国益を大いに損なう。
データを無視する情緒的な「空気」で日本を漂流させてはならない。国民生活全般に関わるデジタル情報の集積と解析で、戦略的な政策決定を行うべきなのだ。
無論、国民番号制度に対するノイジーマイノリティの執拗な抵抗は終わらない。アベガー族にとって「マイナカードガーッ」が「国葬ガーッ」に続く格好のネタかも知れない。
マスゴミはいつもの通り、怪しい不安情報を撒き散らす。国民番号は国家によるプライバシー侵害だとか、情報漏洩の危険性大とか、否定的なデマ報道に事欠かない。
庶民の不安を徒に煽り、デジタル化政策を頓挫させようと企む勢力は、旧制度にしがみ付きたい怠け者役人か、保険証の不正利用など悪事を続けたい犯罪者だけだろう。
実際に背乗りや脱税を犯しているがため、ビクビクと情報開示を恐れる連中がいる。通名と本名の併記や国籍の記載を嫌う特別永住者など在日外国人も多数と聞く。
いずれにせよ今こそ抵抗勢力を叩き潰し、マイナンバー制度の利用を他国並みに徹底せねばならない。その意味ではシゴト師の河野太郎氏がデジタル大臣なのは有難い。
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