先月末、地震や津波への安全性がど〜たらこ〜たらと、大雑把な屁理屈で、北海道地裁が泊原発の運転再開を認めなかったので、最高裁にもあらぬ期待をかけたか。
テレビのバラエティ番組は最高裁判決の速報に凍りついてお通夜状態に陥り、報道番組のコメンテータは「司法は苦しむ国民を顧みないのか！」と憤ったらしい。
新聞各紙はなぜか、原告の落胆ぶりにのみ焦点を当てる。気の毒な老人たちのお涙頂戴話に仕立て、弱者に寄り添う格好で判決に疑問を呈し、暗に国の対応を批判する。
マスゴミの背後には敵国の影がちらつく。原発潰しこそ、彼らの対日戦略上の大命題なのだろう。日本の経済力や防衛力を叩き潰すには、電力を奪うのが最も手っ取り早い。
原告側の避難住民には酷な言葉だろうが、目先の賠償金欲しさに、何もかも国が悪い、すべての原発を廃止せよ、と喚き散らす反日勢力の掌で踊ったのが間違いだ。
本来糾弾すべきは、軽微な水蒸気爆発をチェルノブイリ級の大惨事と誇大宣伝した民主党政権と、嘘っぱちの放射能恐怖説を連日垂れ流したマスゴミをおいて他にない。
あらためて賠償請求訴訟を起こすなら、福一近隣住民に対し無用の強制移住を課した菅直人や、虚偽の煽り報道に徹した便所紙を被告とすべきではないか。
ちなみに評論家の池田信夫氏は、民主党政権が原発をすべて超法規的に止め、再エネに世界最高価格のFITを設定して、日本経済に約70兆円の損害をもたらしたと説く。
その通りだ。避難住民だけでなく、全国民が大損害を被ったのだ。「賠償責任を求めるなら、当時の民主党政権の責任者の全財産を差し押さえよ」との池田氏の達見に深く頷く。
さて、反日勢力による組織的抵抗で原発再稼働が遅れに遅れ、電力不足への不安が嵩じる中、無為無策のまま、国民や企業にひたすら節電を求める岸田政権の無能さが哀しい。
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