2021年12月19日

株下げキッシーの反資本主義

株価は「経済の体温計」と呼ばれる。景気見通しや企業業績や成長性等々で日々刻々と変化する日経平均は、日本経済の体調を示す指標ではあるだろう。

但し、株価と体温はイコールではない。熱くなっり冷たくなったり、温度の上下は共通しても、株価には「平熱」と呼ぶ安定的な適温水準などない。

株価は高ければ高いほど良い。仮に体温に例えるなら39度や40度はおろか、50度でも100度でもかまわない。いや、むしろ高騰や暴騰は大いに歓迎すべき現象だ。

経済が成長拡大の発熱を続け、企業業績が向上し、投資が活発化する。国が強くなり、民が豊かに富む。資本主義国家であれば、コレこそが理想の姿だ。

この意味で、株や投資信託の評価益が向上し、国民の富が増え続ける米国は素晴らしい。家計の金融資産は1京2000億円にも上り、日本のソレの6倍だ。

世界最強国との比較は無意味と感じる向きもあるだろうが、日経平均が4万円に達した80年代終盤、時価総額で日本は米国の1.3倍に及ぶ規模を誇った。

その後、わが国の成長は著しく鈍化したが、今も資産運用の殆どは株式市場に連動する。マスゴミの悲観論に踊らされ、株式投資を毛嫌いしたり白眼視するのは馬鹿げている。

確かな景気拡大と株価上昇の果実を得るため、米国民が大統領の手腕に期待するように、われわれ日本国民も首相の指導力発揮を望もうではないか!

・・・って、いや、無理か。悲しい哉、キッシーは「成長」の二文字を所信表明から削り「改革」に背を向けて、緊縮と増税に徹する財務省のポチだ。

ソレだけじゃない。金融所得課税強化を唱え、オミクロン株に異様な厳重警戒を呼び掛け、遂には自社株買い規制の検討を口にして、株式市場に「岸田ショック」を広げる。

岸田政権の無為無策に呆れる海外投資家が日本の市場を見捨てはせぬか、と市場関係者が気を揉む今、あえて株下げを招く言葉を放つ無神経さは理解し難い。


kishida vs stock market のコピー.jpg

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posted by yohkan at 08:42| Comment(38) | 投資・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする