2021年12月14日

外国人に参政権を付与?

公明・山口代表が「永住外国人については、少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めて良い」とするのが、従来から同党の主張だと、昨日の記者会見で答えた。

確かにその通りだ。過去に度々、公明党が単独で、あるいは日本共産党と手を携え、外国人への選挙権付与法案を提出し、自民党が都度、廃案にしてきた経緯がある。

但し、近年は政権与党としての自覚か、公明党も外国人参政権には触れず、仮に話題になっても「国民の理解が大事」などと曖昧でソフトな表現に徹していた筈。

突如として開き直りに転じたのは、何事につけ優柔不断な岸田首相なら多少強引な主張は許される、いや、連立相手がグダグダに折れる筈wと、自民党を舐めてかかったか。

「少なくとも」なる言葉の裏には、「居住する地方自治体」のみならず、いずれは「日本国」の意思決定権を永住外国人に与えたいとの魂胆が潜む。

いずれにせよ、政権与党がかかる亡国政策を臆面もなく主張し、マスゴミがソレを当然のように報じ、国民は顔色ひとつかえず、平然と受け止める様子が何とも恐ろしい。

共同体の命運は、構成員のみの判断に委ねなければならない。非構成員の意思を反映させるなど狂気の沙汰だ。外国人が進路を好き勝手に決めるなら、国家は崩壊し破滅する。

だからこそ、世界の国々は外国人への参政権付与はおろか、政治活動の自由を一才認めないのだ。他国の政治への不当な関与は、強制追放処分が相応しい重罪だ。

永住権があろうとなかろうと、外国人なら扱いは変わらない。ビザ更新手続を免除する永住許可など、国家はいつでも随意に取り消すし、即座に国外追放もする。

こうした国際常識を故意にぼかして、日本人の甘さにつけ込み、非日本人への権益誘導を求める公明党や立憲共産党は、敵国の尖兵と見做されても文句は言えまい。

永住外国人80万、特別永住者30万を選挙民として獲得し、党勢拡大を図ると共に、敵国による対日侵略工作の本格的推進こそが反日野党の狙いだろう。


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posted by yohkan at 14:14| Comment(36) | 指定なし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする