何が？って、飲食店に対し小池都知事が突如発した休業命令だ。要請に従わない都内の33店舗相手に、無理にでも閉めてやるゾ！とクソ婆アのヒステリーが爆発した。
内23店舗は、先日、時短要請の違法性を指摘し、損害賠償を求めて都を提訴したグローバルダイニング社が経営する。小池の命令は、同社への陰湿極まる報復に他ならない。
東京都の場合、重症病床占有率など緊急事態宣言の条件を満たしていないのは事実で、勝手な予防措置ごときで私権を制限されて堪るか、とする企業側の主張は100％正しい。
休業や自粛による感染防止は科学的根拠に乏しく、仮説に過ぎない。その上、非常事態規定すら欠く被占領憲法の下、特措法の中身も曖昧ゆえ、論争すれば小池側に勝ち目はない。
でっち上げの土壌汚染ネタで、魚河岸の豊洲移転を大幅遅延させて血税を浪費した知事が、再び大袈裟なコロナネタで、都内の飲食業を破壊する姿はおぞましくも醜い。
本来なら、独裁首長の暴走に政府が歯止めをかけねばならないが、菅政権の腰抜けっぷりも酷い。専門家サマのご意見とやらに阿るばかりで、真っ当な政治判断を放棄する。
専門分野に長けている学者センセイは、往々にして世事に疎い。分科会の尾身会長にしても、ひたすら緊急事態を延長せよと唱えるあたりは、まさに学者バカの典型か。
冷静にわが国のデータを見よ。武漢ウイルスの患者発生から既に1年半、別の死因も含むコロナ関連死者数の累計が 1万。内、後期高齢者が８割越えで、死亡者の平均年齢は79歳。
現代の医術なら、傍目には死人でも１年くらいは延命出来る。数少ないコロナ重症病棟で高齢の患者に延命措置を施せば、病床の逼迫が起きる。普通はコレを「医療崩壊」とは呼ばないw
PCR検査の累計陽性判定者数、所謂感染者数は60万人を超えたが、99％は５日程度の安静で治る軽症か、（いい加減なテストゆえ、偽陽性の疑いもあるが）全くの無症状だ。
新型コロナがペストでもエボラ出血熱でもないことくらい、誰もが知っている。厄介な既往症のある高齢者を除けば、感染したとて、風邪やインフルエンザと症状は変わらない。
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