マスゴミが煽る恐怖説に心底怯えていない限り、GWの楽しみを奪われた国民は納得しないだろう。観光業はじめ多くの企業も同様だ。稼ぐチャンスが目前で消え失せた。
わが国の単位当たり感染者数や重篤者・死者数は、他先進国に比べて桁違いに少ない。コレを「緊急事態」と呼べば、何の冗談か？と、欧米が首を捻る。
徹底的なロックダウンと早期ワクチン摂取が功を奏し、感染抑え込みに成功したと英国は胸を張るが、漸く優秀な日本のレベルに近づいたに過ぎないw
つまり、見ようによっては、わが国はコロナ禍と無縁なのだ。だからこそ、人々は満員電車に乗り、密状態の職場で働き、飲み屋で歓談し、普通に生活している。
その平穏な暮らしをぶち壊す元凶が、一部の都府県知事どもだ。財政支援の要請と聞けば何やら格好いいが、蔓延防止や緊急事態をネタにして、国にカネをせびる腹黒さが醜い。
感染状況悪化を大袈裟に演出して政府からせしめる巨額の資金は、大方、休業要請関連の協力金になるだろうが、実質的には人気取り目当てで選挙民にバラ撒くカネだ。
中でも最悪は小池知事だろう。東京都は政府が定めた「ステージ４」に至らず、医療提供体制にもまだまだ余裕がある。特措法による緊急事態宣言の発出要件を満たしていない。
それでも知事は、大変だ〜ッ！と狂ったように騒ぎ、百貨店や映画館、飲食店、スポーツジムなどを狙い撃ちで休業させ、店頭の照明や電飾看板など、すべて消灯せよと求める。
真っ暗闇の大東京を舞台に、煌々たるスポットライトを浴びて、己が消灯ラッパを吹く勇姿を都民の目に焼き付けたい。ソレが、権力志向丸出しバカ女の願望か。
続きを読む
