業務委託先のコールセンターが、１回毎に百数十件の不正入力をしたと云うから呆れる。全調査対象者数の約２割にも当たるので、フジ産経は随分いい加減な数字を発表してきたことになる。
報道によれば、問題を起こしたのは、日本テレネット（京都市中京区）なる下請け企業だが、同社のT会長は、辻元清美、陳（福山）哲郎、前原誠司ら極左政治家に献金していた人物とか。
ううむ、なるほどね〜、とヘンに納得してしまう。マスゴミと反日野党の巧みな連携の構図が透けて見えるようだ。嘘みたいに低い内閣支持率などは、やはり単なる嘘だったか。
もっとも、杜撰さな報道に騙された！と怒り狂う視聴者や読者は、先ずいないだろう。メディアの発表する世論調査が全くアテにならないのは、日本社会の常識だ。
不正入力云々以前に、昼間の飛び込み電話に応答し、政治的意見を述べるヒマ人は極めて限られるし、やろうと思えば、質問の設定ひとつで、狙い定めた回答が引き出せる。
世論調査の結果など、簡単且つ恣意的に作れてしまうのが現実だから、架空の回答含みでも驚かない。数字がインチキでしたと、敢えて潔く認めるあたり、フジ産経グループの良心さえ感じる。
反日的な虚報を連発する他のマスゴミ各社なら、こうはいかない。世論調査ごときは日頃から、記者諸君が鉛筆舐め舐め、妄想と願望で数字をでっち上げているに違いないw
所詮は一般人のアンケート結果と称して、マスゴミがそうあって欲しい世論モドキを拡散するだけの話なのだ。「世論調査」と聞けば、何やら有難く響くが、実際には「世論操作」でしかない。
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