2020年03月27日

国のために何ができるのか

現時点では収束時期の予想すらつかぬチャンコロナウイルス感染の拡大が、今後、どれだけの経済損失を生むのか。消費の大幅な落込みは明らかで、景気後退は避けようもない。

ゆえに政府は各業界のヒヤリングを進めて、緊急経済対策を検討中だ。詳細不明ながら、国民への現金や商品券支給に加え、外食や旅行代金の助成、中小企業の資金繰り支援などの案が上がる。

財政出動の規模は、リーマン・ショック直後の対策費15兆円の倍以上に膨らむ見込みとか。米国の2兆ドル(220兆円)の対策費に比較すれば小さいが、ソレなりに政府の本気度が伺える。

政治家が陳情に応えて票田を拡大し、役人が予算を分捕る好機到来か、とココで皮肉るつもりはない。大不況の到来を阻止すべく、国家がリソースを総動員すべき場面なのだ。

政府が打ち出す緊急経済対策こそが、有効な処方箋であって欲しい。わが国が元気を取り戻せるよう、経済の血流を促し、産業構造刷新の起爆剤となるカンフル剤を望みたい。

但し、ここで一言云わせて頂く。コロナ騒動なる不可抗力に依る突然の需要鈍化であれ、己の損失を政府に補填して貰おうと浅ましい期待を抱くのは、ヒトとして恥ずべき所業だ。

マトモな経営者なら、出鱈目極まる共産国家に事業の命運を掛けるヘマはしない。サンプライチェーンからインバウンド消費に至るまで、中国をアテにした企業が潰れるのは自業自得だ。

個人も同様だ。所得半減や失業の憂き目に合うとすれば気の毒だが、生きて行けぬと悟るなら、首を括るしかない。突発的な人生の危機に備え、預金や保険を用意しなかった己が悪いのだ。


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posted by yohkan at 09:15| Comment(74) | 指定なし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする