当初は反日野党の抵抗が予想されたものの、彼らが夢中になって桜ネタで騒ぐうちに、あっさり通過した。おバカさんたちに餌を与えて気を逸らすのは、安倍総理ならではの高等戦術かw
いやいや、国際的な通商交渉は低能議員どもには難し過ぎるテーマだったか。あるいは、あるいは「何でも反対」派にとっても、協定の内容が完璧でイチャモンのつけようがなかったか。
いずれにせよ、日米間の貿易が一層活発化するのは明白で、両国のGDP拡大と雇用創出に資するのは確実だ。同時発効の日米デジタル貿易協定で、電子商取引ルールが明確になったのも朗報だ。
わが国の対米輸出では、機械類や燃料電池などの関税がゼロになり、ビジネスの追い風となる。自動車は関税撤廃の対象外だが、協定が結ばれた以上、追加関税や数量規制の恐れがなくなった。
日本が輸入する牛肉や豚肉、ワインなどの関税は即時撤廃ではないが、段階的に削減する。例えば、牛肉の場合、即座に38.5％から26.6％となり、16年かけて9％まで引き下げる。
美味しい米国産ステーキ肉を安価で楽しめるのは嬉しいが、メリットはソレだけじゃない。米国発の多様で革新的な製品やサービスが、われわれの衣食住全般を豊かにするのは間違いない。
一方、米国側も農産物の対日輸出増加を期待している。TPP加盟国との関税差で輸出不振に陥った農家の不満を一掃するのは、選挙戦を睨むトランプ大統領にとって喫緊の課題だった。
多くの米国メーカーにとって、優秀な日本製の機械や機械部品をより安価に購入できる点も見逃せない。政権の意向により海外から米国内に生産拠点を移転中の企業が、飛び上がって喜ぶ。
つまり、日米貿易協定はまさに安倍総理のお言葉通り、両国が共に多大の恩恵を受ける「ウィンウィン」の大成果なのだ。巧みな外交力と強い指導力で偉業を成し遂げた総理を称えたい。
続きを読む
