2019年06月12日

昔陸軍の老後資金2千万円説

今月3日、金融庁が「老後の生活資金として2千万円が必要」と、奇妙な報告を発表した。唐突に何のこっちゃと思うが、パヨク野党議員どもが政府批判を繰り広げ、国会が紛糾する。

人並みの常識があれば、預金残高や収入や支出の額などヒトぞれぞれだよね〜wで済む話だが、過熱する偏向報道に踊らされ、焦燥にかられる情報弱者もいるらしい。

反日野党とマスゴミが社会保障費ネタで世間の不安を煽るのは、2007年の参院選で、降って湧いた「消えた年金問題」によって、安倍自民党が喫した惨敗劇を再現したいからだろう。

但し、騒ぎの発端が、官僚の作文とは穏やかじゃない。パヨク勢力が得意のでっち上げで、ひたすら安倍退陣を求め続けた、無根拠なモリカケ問題とはコトの性質が違う。

ソツのない文章を綴るのが得意な役人連中ゆえ、金融庁の報告書がチョンボだったとは考えにくい。政権をぐらつかせる狙いで、用意周到を期した発表に違いない。

彼らに何の得が?と首を捻る向きもあろうが、金融庁は財務省の仲間であり舎弟だ。悲願とする消費税増税を安倍政権が延期する可能性が浮上したため、大慌てで、紙爆弾をバラ撒いたのだ。

政治家やマスゴミを巻き込む情報工作で、羊のような国民を「福祉目的税たる消費税の税率をアップしないと、お前らの老後はお先真っ暗だぞ!」と脅す官僚の悪辣さに、憤りを禁じ得ない。

勿論、わが国を長年、牛耳ってきた旧大蔵官僚にとって、官邸の力が今以上に強まるコトに危機感もある筈。安倍政権の長期化や基盤強化に繋がりかねぬ衆参ダブル選も阻止したいのだろう。

そもそも、自由主義経済を尊重し、市場活性化のため岩盤規制の撤廃に努力する安倍政権は、官僚独裁の実質的社会主義国ニッポンの役人にとって、天敵とも呼ぶべき存在なのだ。

ここでふと、「昔陸軍、今財務省」なる言葉を思い出す。時代も環境も違うが、いずれもエリート中のエリートの集まりで、日本の国運を左右する中枢組織に他ならない。


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posted by yohkan at 09:15| Comment(67) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする