2019年03月14日

米中貿易戦争は「ハイテク覇権争い」か?

時流に即したエントリを心掛けちゃいるのだが、TVのトップニュースはビエール瀧と後藤真希だもんなあ(呆)。ホットな話題とは呼べないかも知れないが、米中貿易戦争と日本企業について書く。

1989年にベルリンの壁が崩壊してから、ソ連・東欧の共産党政権がドミノ倒しになった。思想統制や人権弾圧、官僚主導の非効率な経済体制から解放された東側の人々は歓喜した。

西側の人々は確固たる勝利を得て、地球上から共産主義が消滅すると楽観した。冷戦終了後の世界は自由主義一色に染まり、誰もが繁栄を謳歌する時代がやってくると信じた。

ところが、期待はあっさり裏切られる。30年を経た今も尚、東アジアの共産圏と冷戦構造は存続する。中共・北朝鮮は、国際社会の秩序と安定を掻き乱す癌細胞と化した。

西側諸国との関係緊密化によって中共は目覚しい経済成長を遂げたが、民主化や自由化の兆しすらなく、共産党政府を増長させただけだ。対外膨張と軍拡に走り、独自覇権を唱えるに至る。

支那との協力関係が自国はじめ自由主義圏に何の利益ももたらさないと知り、米国は方針を転換する。中共政府を標的に捉え、敵・味方を峻別する冷戦時代の姿勢に戻った。

米ソ冷戦時代同様、核ミサイルの飛び交う全面戦争に至る可能性は低いが、限定的な武力衝突は起こる。敵陣営の暴走や挑発を牽制せねばならず、緊迫した場面は避けようもない。

交易や金融、生産や技術をも含む総力戦だから、昨今唱えられる「米中貿易戦争」も必然。戦争は、モノの例えでも何でもない。敵を全面的に屈服させるまで、戦いは続く。

幸い、最終局面を予想することは難しくない。ソ連を「悪の帝国」と呼び、軍事経済の両面で追い詰め、遂には崩壊させたレーガン政策を思い起こせばいい。

トランプ大統領の対中強硬策はコレに倣う。あらゆる手段を駆使して、「悪の帝国」中共を徹底的に叩き潰す。キンペー率いる共産王朝が瓦解する日は、そう遠くない。


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posted by yohkan at 14:59| Comment(75) | 支那中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする