半世紀前、台湾に後ろ足で砂をかけて中国に擦り寄り、周恩来と日中共同声明に調印した田中角栄首相こそ、対中関係のボタンを掛け違った張本人だと確信する。

「日中国交正常化」なる文句が嗤わせる。無防備に隣の共産国家と国交を結び、あれこれ過度に配慮するなんて、外交関係の正常化と云うよりむしろ異常化と呼ぶべきだ。

無論、田中をはじめ当時の政治家は、対中関係を梃子にわが国を富ませたかったのだろうし、戦後一貫した対米追随から脱却すべく、何らかの腹案もあったに違いない。

但し実際のところ、高邁な理想よりむしろ中国利権を独占する狙いが優先したようで、その辺りがまさに田中角栄が金権政治家と評される所以でもある。

以来、呪文のように繰り返し唱えられた「日中友好」は、交易を通じて私腹を肥やす悪徳政治家や経済人の犯罪から、庶民の眼を逸らすスローガンだったか。

あるいは、中国サマを称賛すべき存在に祀りあげ、両国間の如何なる摩擦にもひたすら目を瞑り、わが国が一方的に譲歩する風潮を生む悪魔の囁きだったか。

相手はあらゆる手段を用いてわが政界や財界を籠絡し、露骨な侵略行為を企てることすら躊躇わない敵国だ。田中の掘り当てた金脈は、悲しい哉、亡国の陥穽と化した。

そうは云っても、あの時代の政治家は現代より遥かにマトモだったろう。阿る姿勢を示しつつも、まだまだ貧しい中国相手の下僕となることなど潔しとはしなかった。

今や多くの政治家が親中派を通り越してバリバリの媚中派と化し、岸田宏池会や石破政権の面々など、対日侵略を完遂せんと血眼になる敵国の工作員に他ならない。




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米国で民意に基づきトランプ革命が進む。DEIやLGBTの否定、EV義務化や再エネ支援の撤廃、検閲廃止等、いずれも常識ある真っ当な社会を取り戻す試みなのが羨ましい。

教育関連でも学校からのパヨク思想排除に留まらず、米政権は名門ハーバード大への22億ドル（3千億円余）の助成金停止と留学生受入れ資格を剥奪する措置に踏み切った。

マスゴミは「弾圧」と騒ぐが、中国共産党と密接に結びつき、反ユダヤ主義を助長する赤い大学に同情する声は乏しく、むしろザマミロとリベラル派を嘲笑する庶民が多いらしい。

但しハーバード大にとっては嗤われて済む話じゃない。一般米国人学生より遥かに高額な学費を納める留学生を失えば、運営に支障が出るほどの経済的打撃を被る。

ゆえに大学側は猛反発するが、米政権がビザ取消し含め安全保障重視の方針を毅然と示し、中国共産党の影響を強く受ける留学生を締め出しつつある以上、抵抗の仕様がない。

ドローンで米海軍基地を無断撮影するスパイ活動で有罪になったり、卒業式で勝手に五星紅旗を掲げたり、中国人留学生の犯罪と横暴な振る舞いは、既に公知の事実だ。

従い世論の後押しもあり、米国から中国人留学生が続々と追放されるのは間違いなく、さらに新規申請の学生ビザの審査が停止されたから、米国留学はほぼ不可能となる。

さて問題なのは、米国を蹴り出された中国人留学生の扱いだ。ンなもの、勝手に自国で勉学に励めよと思うが、兎に角、国外に出たい彼らは隣国日本に熱い視線を送る。

で、何故か日本政府が受入れに前のめり、と知り驚く。文科省が全国の大学に中国人学生を歓迎するよう呼びかけたそうで、早速、東大や京大が速やかに応じる姿勢を示す。

大学側は留学生数に応じて国の助成金を得られるし、文科省はそのネタで天下り先を確保出来るにせよ、津々浦々に人民解放軍モドキの「赤い戦士」を溢れさせてどうする気か？




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江藤拓農水相が「私はコメを買ったことはない。支援者が沢山くださるので、まさに売るほどある」と失言したのは、佐賀市内の自民党県連の集会だったとか。

農水大臣が米農家の多い地元でお仲間相手に語った言葉尻を掴まえて、「コメ高騰に苦しむ庶民の気持ちを逆撫でするのか！」とイキリ立つのも大人気ない話だ。

とは云え、野党やマスゴミに責められた途端、石破首相は江藤氏を更迭した。「日本の財政はギリシャより悪い」発言で世界を仰天させた石破本人こそ今、辞めるべきだが・・・。

で、後任に据えたのが小泉進次郎氏。農水大臣に就任の報が流れるや、早速「米袋有料化」がXでトレンド入りするなど、笑えるシンジローネタが増えそうで嬉しいw

もっとも本人は大真面目に「コメ担当大臣」を自称して胸を張り、居並ぶ報道陣に向かって、店頭価格を５Kgで3000円、いや備蓄米は2000円まで下げると力強く宣言する。

併せてコメ高騰の根本原因に切り込む姿勢も示し、減反政策の廃止や農政改革の必要性を語る。この辺りは父親譲りか、歯切れ良く短いフレーズで語る方針が判り易い。

但し、小泉大臣も首相も同様だが、店頭価格を幾ら幾らと云々するのはヘンな話だ。市場の適正価格は需要と供給のバランスが決める。政府が成すべきは正しい農政だ。

エネルギーや農薬などのコスト増でコメ価格の上昇が避けられぬにせよ、供給が需要に追いつかず異常に価格が高騰するのは、非効率で硬直化した社会主義農政が原因だ。

米価の高め誘導でひたすら儲けたいJAと、市場独占を許す見返りにJAに天下る農水省と、JAの大量の組織票に期待する自民党農水族の「農政トライアングル」こそが元凶。

農林中金が投機失敗で生んだ２兆円の赤字をJAの儲けで補填するため、農水省と農水族議員が恣意的にコメを高騰させたとの噂が真実なら、悪の三角形による大犯罪だろう。

米価を下げるため、政府は備蓄米を市場に直接放出せよ。減反政策を撤廃し、企業参入を認め生産を自由化せよ。米国などから美味い米を輸入せよ。JAなんぞぶち倒せ！




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夫婦別姓を求める巷の声、と云うかマスゴミや政治家の主張を聞く度に違和感を覚えてきた。ンなモノ、ドーデモイイじゃねえか、としか思えないからだ。

内政も外交も安全保障も重要な政治課題が山積みのわが国ゆえ、フーフベッセイなんて戯言を国会で議論する暇はない筈。検討すること自体、時間と労力の浪費になる。

嫁ぐ女性が夫の姓を名乗るの日本含め世界の慣習だ。例外的に夫婦で別姓を維持するのは、妻に夫の姓を名乗らせない男尊女卑の儒教国家たる支那朝鮮くらいだろう。

わが国にも夫婦別姓を望む人々はいるが、所詮は少数意見に過ぎず、結婚に際してソレを望むカップルはそう多くない。わざわざ社会のルールを変えるべき筋合いじゃない。

仮に婚姻で苗字が変わると不都合なら、旧姓使用や併記も法的に認められている。個々に判断し、生活上は旧姓を使えばいいだけの話で、制度変更の必要など全くない。

こう考えると、何が何でも選択的夫婦別姓を制度化せよ！と繰り返し求めるマスゴミや政治家は、本当は何が狙いなのか？裏にどんな魂胆があるのか？と首を捻らざるを得ない。

夫婦別姓推進派は左翼が多いから、もしや強制的家族別姓で家庭をぶち壊して共産革命の足掛かりにするつもりか？と疑念が湧くけど、ううむ、そんな時代でもないだろよ・・・

と感じていたら、あれれ？このところ「戸籍廃止論」を唱える有名インフルエンサーとやらが、同時多発的に降って湧く。うん？戸籍を無くす？なぜ？どうして？




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自民党の西田昌司参院議員は、歯に衣着せぬ発言で度々世間の耳目を集める。悪夢の民主党政権時代など、野党議員として正論を説き、与党の失態を追求する急先鋒だった。

かって経営破綻したJALが税金投入と債務減免を得て、出資者に不当な利益を供与した計画倒産詐欺を国会で糾弾する西田さんの活躍を、こんなイラストで応援した経緯がある。



差別問題に敏感な京都の選出議員ゆえか、党内でヘイトスピーチ解消法の旗振り役を務め、保守層の反感を買った時期もあったが、今も反日勢力と戦う貴重な論客のひとりだ。

その西田さんが近頃、那覇市内のシンポジウムで、沖縄戦の学徒隊を慰霊する「ひめゆりの塔」の説明内容を「歴史の書き換え」と呼んだとして、マスゴミの猛批判を浴びている。

報道によれば、ご本人は「展示物の印象は、日本軍が入ってきて戦争が始まり、米国が入ってきて戦争が終わり、沖縄は解放され平和になったという文脈」と語ったらしい。

さらに「沖縄では地上戦の解釈を含め、かなりめちゃくちゃな教育をしている」と、愛国保守の立場から戦後の自虐的な歴史教育の現状を嘆き憂いたとか。

シンポジウムは沖縄県神社庁と神道政治連盟県本部、日本会議県本部などが主催し、自民党県連が共催だったそうで、聴衆はこの発言に賛同し、さぞ盛大な拍手を送ったろう。

勿論、報道で西田発言を知った人々の多くも深く頷き、賛同するに違いない。戦後約80年を経ても尚、一向に是正されぬ歴史教育の偏向ぶりは周知の事実だ。

一方、この話を漏れ聞いたパヨク・マスゴミが苛立つのは想像に難くない。沖縄県民の犠牲とくれば日本軍の蛮行のみを強調する媚中派にとって、酷く都合の悪い発言だからだ。

自民党の小渕優子沖縄振興会長も西田さんを厳しく批判し、「ひめゆりの塔を再訪し沖縄戦について理解せよ」と、まるで思想統制の好きな中国共産党もどきのセリフを吐いたと聞く。




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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、とはコレか。オールドメディアのトランプ政権批判、いや誹謗中傷や罵詈雑言は止まるところを知らず、日に日にエスカレートする。

大統領を米国の繁栄と世界の秩序をぶち壊す狂人か暴走する独裁者と呼び、閣僚同士の内紛激化で政権が迷走し、いずれは瓦解すると、醜い願望を込めて妄想を語る。

かと思えば、第２次政権発足後の100日間は金融市場を動揺させただけじゃないか、ほれ見ろ、株・債券・ドルのトリプル安だ、と嬉しそうに報じて支持率低下を強調する。

追加関税は自由貿易体制を破壊し世界を翻弄する愚策と決めつけ、国内でインフレが加速するゾ、国際社会の米国離れが企業や市民の首を絞めるゾと脅す。

その一方で、貿易赤字解消や中国の締め出し、米国製造業の本国回帰、 DEI 運動や気候変動詐欺の抑止、不法移民の強制送還等々の大英断に対する民衆の支持と歓声は隠蔽する。

そりゃ偏向報道を理由に、大統領出席の主要イベントの特別取材枠からあっさり外されたＡＰ、ロイター、ブルームバーグの３通信社などは恨み骨髄だろう。

しかしオールドメディアのやり過ぎは事実だ。トランプ大統領は選挙公約通り、バイデンの失政が生んだ社会の歪みや外交の狂いを、着々と修正しているだけなのだから。

さて困ったことに本邦マスゴミは米メディアの反トランプ報道を鵜呑みにし、コレに支那寄りの色をつけた情報工作で、ナイーブな子羊が群れ成す日本社会を惑わせる。

政府与党もマスゴミに踊らされるのか、アホの石破はトランプ恐怖症に陥り、ブルブル震えつつ、「大統領は何を考えているのかわからない」などと傲慢無礼なセリフを口走る。




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街中をぶらりと歩けば、あれれ、いつの間にこれだけ中国人が増えたの？と感じる今日この頃。彼らの急速な増殖がもたらす日本社会の変容に辟易とする国民も多い筈。

徒党を組んで我が物顔で繁華街を闊歩し、所構わず大声で喚き散らし、平然と列に割り込む。ルールを守る気も最低限のマナーもない輩の掟破りに神経が苛立つ。

何がインバウンド様だと片腹痛い。温泉でウンコを垂れ、奈良公園の鹿を蹴り倒す。ホテルのビュッフェで汚らしく食い散らかして顰蹙を買い、風俗街で梅毒を蔓延させる。

それでも相手が短期滞在の観光客なら我慢もしよう。厄介なのは襲来する長期滞在者や移住者で、日本社会が誇る秩序や礼儀、清潔さなど何処へやら、その破壊力は凄まじい。

無能な日本政府が「ビザ要件の緩和」方針とやらを勝手に打ち出し、滞在許可をばら撒き生活保護や各種補助金を与える。留学生と称すれば学資や渡航費用までくれてやる。

さらに滞在期間が長期に及べば、マトモな国なら絶対に許されぬ大甘な条件と杜撰な審査で国籍を与える。日本語も解さず、歴史や伝統文化も知らぬ新日本人を徒に増やす。

この出鱈目な移民政策が中国本土からの大量植民を促すのは当然。習近平の失政と経済破綻で損して堪るアルかと、中国人が我も我もと渡来して住み着きたがる。

貧困層が底辺の３K仕事に汗をかく一方で、富裕層は土地や建物を買い漁り、インテリ層は大学や研究機関に入り込み、その他、起業して事業経営に乗り出す手合いも多い。

遂には東京が中国人の一大活動拠点と化す異様な光景に、中国共産党の影響下にある本邦マスゴミが触れずとも、海外のジャーナリストは放っておかない。

数日前の仏フィガロ紙は’Tokyo est le nouveau Hongkong’「東京は新しい香港だ」との記事を掲載し、大陸出身の中国人が東京を「新香港」と呼んでいるぞ、と指摘する。




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新聞社の世論調査はアテにならない。大抵は固定電話を対象に意見を募るらしいが、サンプル数がごく僅かと聞くし、具体的な調査方法を明示しない事例も多い。

思うに、この手の電話に応答するのは、日中、家でゴロゴロする高齢者くらいか。世代別調査結果など見掛けると、ホントにちゃんとに調べたのかな？と疑いたくなる。

そもそも何ら調べもせず、鉛筆舐め舐め数字を作るケースもある筈だし、調査するにせよ、編集意図に合うよう設問や質問の仕方で回答を誘導したりもするのだろう。

だからと云って、世論調査を全てフェイクと決めつけるつもりはないが、ソレっぽい数字を並べる記事に度々違和感を覚えるのは、こちらの肌感覚とかけ離れているからだ。

例えば、直近で産経新聞がFNNと合同世論調査を実施したところ、石破政権の支持率が前回（3月実施）比で2.9%上昇し、33.3％になったとの記事に、うん？と首を捻る。

迷走する無能政権を3分の１もの回答者が支持するとは信じ難いし、僅か数％とは云え、なぜここ１ヶ月で支持率がアップするんだよ？？？とツッコミたくなるw

もっとも、産経は良心的だ。ロイターの企業調査を引用する記事も掲載し、自社とは異なる世論調査を併せて紹介するところが、真っ赤なアジビラみたいな他紙とは違う。

そのロイター通信は、石破の政権運営は「期待外れ」とした企業が全体の9割を超えたことに加え、次の首相として最も望まれるのは高市早苗前経済安全保障担当相と報じている。




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ブログ主は自民党員じゃないし、熱心な支持者って訳でもない。政治家の活動を応援したことはないし、いざと云う時、困り事の解決を相談する懇意の議員もいない。

但し選挙権を得てから長年に亘り、選挙の度に自民党とその候補者に投票してきた。単にソレだけの話だが、巷には似たような有権者が結構多くいるだろう。

過去を振り返れば、様々な醜聞に晒されてきた自民党ではあれ、いつも唯一の現実的な選択肢だった。マスゴミの口汚い攻撃に負けず、まともな政権担当能力を示す政党だった。

思想的に自由主義を標榜しつつも実態は農本主義や社会主義に近く、政策もリベラル色が強い点は、個人的に好きじゃないが、自民党がわが国を支えてきたのは間違いない。

勿論、他政党がメチャクチャ過ぎた点は否めない。革命の妄想に酔い反日工作に勤しむ旧社会党や共産党は論外だったし、その他諸々の左翼政党も投票先には成り得なかった。

左翼は怖い。彼らに主導権を渡したら、国益を大きく毀損して日本国民を不幸のどん底に突き落とすのは、2009年から3年続いた民主党政権が見事に証明済みだ。

さて、では来たる参院選で再び自民党に投票するかと問われれば、答えは否だ。絶対にNOだ。正直なところ、石破自民党ごときは大惨敗してしまえと願う。

追加関税への対応の遅れや稚拙さ、あるいは米中対立激化の最中、与党幹部に親書を託し訪中させる媚中姿勢など、石破の際立つ無能さや外交センスの欠如だけが理由じゃない。

現在の自民党が正真正銘の左翼政党だからだ。昨秋の総裁選で岸田の裏工作に乗じ、189名もの国会議員が石破に票を投じて、党の赤化を酷く進行させてしまった。

そうでなければこの期に及び、自民党東京都連がカランコロン某と呼ぶ極左活動家を参院選に向け擁立するなんて、驚愕のトンデモ話が浮上する筈はない。

石破は選挙戦の勝利と政権の延命を早々と諦め、赤いダイナマイトで自民党を破壊するつもりか？・・・と思えば、何やら本人が自爆テロの実行犯に見えてくる。




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トランプ関税についてもう一度語る。前回、ヒト・モノ・カネのグローバル化による弊害排除が大統領の真意であり、独立自尊の精神が国際機関の離脱に及ぶと書いた。

間違っていないと自信がある。もともとこれらの政策は昨秋の大統領選に向けたトランプ陣営の公約だったし、Make America Great Again 実現への具体策だ。

超大国とは云え、米国が一国で全世界を支えるのは難しい。莫大な資金提供も擬似共産主義と呼ぶべきグローバル化に浪費されるだけで、自国には然したるメリットがない。

だからこそ大統領は各国に対し交易条件の正常化を求める。国際的な枠組みの縛りから離れ、個々にフェアな関係を築こうよ、と呼びかける。相互関税はその第一歩だ。

発表された追加関税は対日 24％と予想を上回る数字だった。株式市場の過敏な反応も頷ける。しかし他国も同様ゆえ、日本だけが競争力を失う筋合いではなく、慌てる必要もない。

今、わが国が成すべきは、トランプ大統領と真正面から向き合い、日米間でフェアな通商関係を築くこと。相互にメリットが得られるよう、両国間の均衡を図ることなのだ。

日本は表面上の輸入関税こそ引き下げてきたものの、市場は依然として閉鎖的だ。役人どものアンフェアな裁量行政や重税など構造的な非関税障壁をぶち壊したい。

併せて、バイデン民主党政権が押し付けた狂気のEVや再エネの促進を直ちに停止し、トランプ大統領の「化石燃料を掘りまくれ（drill baby drill)」戦略を輸入促進で応援したい。

大統領が指摘する「米国が損、日本が得」の不均衡を正すには、日本市場の対外開放こそが急務。そう認識して、自由競争を阻害する官僚独裁型社会主義からの脱却を目指そう。




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